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令和6年度新地町物価高騰対応特別臨時給付金のご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2024年9月2日更新

令和6年度物価高騰対応特別臨時給付金(非課税世帯・均等割世帯・子ども加算給付)について

 国の「デフレ脱却のための総合経済対策」を踏まえ、物価高騰に伴う影響が特に大きい低所得世帯の方々への支援として、令和6年度に新たに低所得世帯となった世帯に、給付金を支給します。

給付対象となる世帯

 基準日(令和6年6月3日)において新地町の住民基本台帳に記録されている世帯で、以下の1~3のいずれかに該当する世帯の世帯主です。外国籍の住民を含みます。


1.世帯員全員が、令和6年度に新たに住民税非課税となった世帯(生活保護受給世帯を含む)

2.世帯員全員が、令和6年度に新たに均等割のみ課税となった世帯

3.世帯員全員が令和6年度に新たに住民税非課税の方と均等割のみ課税の方で構成される世帯


※以下の場合を除きます。

・令和5年度低所得世帯給付金の対象となった世帯(未申請・辞退の世帯についても対象外です)。

・令和6年度住民税均等割が課税されている方の扶養親族等(青色事業専従者や事業専従者を含む)のみで構成される世帯。

・世帯の中に住民税所得割が課税となる所得があるのにも関わらず、未申告の方がいる世帯。

・他市区町村で同種の給付金の支給対象となっている世帯(令和5年度支給の給付金も含む)。

支給額

 1世帯あたり10万円。

 同一世帯に平成18年4月2日以降に生まれた児童がいる場合、児童1人あたり5万円の加算

申請手続き

 給付対象見込世帯に対し、『物価高騰対応臨時特別給付金支給要件確認書』(様式第1号)を9月2日(月曜日)より順次郵送しています。

 確認書を返送いただくことで申請となりますので、中身をご確認の上、必要箇所をご記入いただき、受取口座を確認できる書類の写しを添えて、下記期限までにご返送願います。

 申請期限:令和6年10月31日

 支給要件確認書(様式第1号)

※なお、代理で申請いただく場合は確認書裏面の委任欄を記入の上、代理人の本人確認書類の写し(運転免許証・マイナンバーカード(表面)・健康保険証・パスポート)の添付が必要となります。

令和6年1月2日以降の転入者を含む世帯

 対象となる可能性がある世帯主宛に令和6年1月2日から令和6年6月3日までの間に新地町に転入された方がいる世帯で、今回の臨時特別給付金の対象となる世帯については『物価高騰対応臨時特別給付金申請書(請求書)』(様式第2号)を順次送付します。

 支給要件確認書(請求書)様式第2号 

 申請する場合は申請書に必要事項を記入して、添付書類と一緒に同封の返信用封筒で返送してください。

【提出書類】

・申請書(請求書)(申請を必要とする世帯の場合)

・本人(申請者)確認書類の写し(運転免許証・マイナンバーカード(表面)・健康保険証・パスポート)

・受取口座を確認できる書類の写し(金融機関名、口座番号、口座名義人がわかる通帳やカードの写し)

・令和6年度住民税課税証明書(定額減税控除前の所得割非課税のもの)

 ※令和6年1月2日以降転入者全員の課税証明書が必要です。

令和6年度住民税が未申告であるものを含む世帯

 世帯の中に令和5年分の確定申告または令和6年度住民税申告をしていない方がいる場合は、給付対象となりません。

 申請される場合は、令和6年1月1日時点でお住まいの市区町村に住民税の申告をしていただいた上で、住民税の所得割が非課税である必要があります

本給金等を装った詐欺にご注意ください。

 「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。

 ご自宅等に町から問い合わせを行うことはありますが、給付のための手数料などの振込みを求めることはありません。

 不審な電話がかかってきた場合は、すぐに町健康福祉課または、最寄りの警察にご連絡ください。


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