令和6年度新地町住民税非課税世帯臨時支援給付金のご案内

令和6年度非課税世帯物価高騰対応臨時支援給付金について

　令和6年11月22日に閣議決定された国の総合経済対策に基づく低所得者への支援として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、令和6年度住民税非課税世帯に対して物価高騰対応臨時支援金（3万円）を給付します。また、このうち18歳以下の児童がいる世帯に対しては、児童1人あたり2万円を加算し給付します。

1．給付対象となる世帯

　基準日（令和6年12月13日）において新地町に住民登録があり、世帯員全員が令和6年度住民税非課税である方で構成される世帯。（生活保護受給世帯を含む）

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※以下の世帯の場合は対象外となります。

・世帯の中に住民税が未申告の方がいる世帯。

・世帯全員が課税者である親族等の扶養になっている。

・他市区町村で同種の給付金の支給対象となった方がいる世帯。

2．支給額

　1世帯あたり3万円

　児童1人あたり2万円を加算（こども加算）

こども加算の対象となる児童

　18歳以下の児童（平成18年4月2日生まれ以降の児童）

　・令和6年12月13日（基準日）の翌日以降に生まれた児童も対象となります。

　・別居している児童を扶養している場合は、申請により対象となる場合があります。

3．申請手続き

　給付対象世帯に対し、『物価高騰対応臨時支援給付金支給要件確認書』（様式第1号）を2月17日（月曜日）より順次郵送しています。

　確認書を返送いただくことで申請となりますので、中身をご確認の上、必要箇所をご記入いただき、必要書類を添付の上、下記期限までにご返送願います。

　申請期限：令和7年5月31日（土曜日）消印有効

※なお、代理で申請いただく場合は確認書裏面の委任欄を記入の上、代理人の本人確認書類の写し（運転免許証・マイナンバーカード（表面）・パスポート）の添付が必要となります。

4．給付金支給における注意事項

・本給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」により差押禁止及び非課税所得となります。

・本給付金の支給後、修正申告等により支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。

・郵便物の不着や事故に関して、町では一切責任を負いませんのでご了承ください。

本給金等を装った詐欺にご注意ください。

　「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください。

　ご自宅等に町から問い合わせを行うことはありますが、給付のための手数料などの振込みを求めることはありません。

　不審な電話がかかってきた場合は、すぐに健康福祉課または、最寄りの警察にご連絡ください。